障害者特例子会社とは 企業の障がい者雇用については、「障がい者の雇用促進等に関する法律」の中で、従業員に対して一定の割合の障がい者を雇用しなくてはならない義務が課せられています。 通常、子会社で雇用した障がい者は親会社の雇用率に反映できませんが、障がい者雇用のための環境を整備して一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定が得られれば、親会社の雇用とみなされる特例があります。 その特例に基づいて設立されるのが『障害者特例子会社』です。

［ウジエスーパーの納付金の推移］ 法定雇用率に達していない場合は、不足人数分の納付金を納めなければなりません。逆に、多数雇用している会社に対しては、場合によって報奨金が支給されます。ウジエスーパーの場合、平成18年まで納付金を納めていましたが、現在はプラスに転じています。